2010年05月12日

<残業代訴訟>添乗員派遣会社に支払い命令 東京地裁(毎日新聞)

 添乗員派遣会社「阪急トラベルサポート」(大阪市)に登録する50代の女性添乗員が、あらかじめ決めた時間を働いたことにする「みなし労働時間制」は不当として、残業代支払いを求めた訴訟の判決で、東京地裁は11日、会社側に請求通り約56万円の支払いを命じた。同社は「添乗員の労働時間把握は困難」と主張したが、鈴木拓児裁判官は「把握は可能」と判断した。

 鈴木裁判官は、労働基準法の規定でみなし労働時間制の適用が認められる「労働時間を算定しがたい場合」について「客観的に労働時間の把握が難しく、使用者の具体的な指揮監督が及ばない例外的な場合」とする判断を示した。そのうえで女性のケースを「添乗報告書や日報、携帯電話による確認などを総合して、会社側が労働時間を把握することは可能」とした。

 また「始業から終業まで常にツアー参加者の要望への対応を求められている」として女性の労働時間を「休憩の1時間を除く始業から終業までのすべて」と認定。指揮命令から解放される時間帯があり、業務は断続的就労とする会社側の主張を退けた。

 女性は北海道や九州などへの国内ツアーに添乗した07年3月〜08年1月の未払い残業代約56万円の支払いを求めていた。【和田武士】

 阪急トラベルサポートの話 業務の実態とかけ離れた判決で承服しがたい。控訴する。

鳩山一郎元首相の墓に黄色いペンキ…谷中霊園(読売新聞)
<豊川一家殺傷>父の給料管理は容疑者の自立目的(毎日新聞)
横須賀の男性遺体、殺人と断定 捜査本部設置(産経新聞)
ホームから男子生徒突き落とす=暴行容疑で16歳逮捕−奈良県警(時事通信)
走行音装置付けたEV体験=視覚障害者「車いるの分かった」−国交省(時事通信)
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2010年04月23日

高速新料金法案に「異唱えぬ」=川内衆院国交委員長が首相に(時事通信)

 民主党の川内博史衆院国土交通委員長は18日夕、首相公邸に鳩山由紀夫首相を訪ね、新たな高速道路料金制度の導入に関連する道路財政特別措置法改正案について「法律(案)そのものに異を唱えるものではない」と述べ、審議に協力する考えを伝えた。川内氏はこれまで、同法案に反対の姿勢を示していた。
 川内氏は「現行割引制度がなくなり、近距離の高速(道路)利用客が実質値上げになることは問題というのがわたしの真意だ」と釈明。首相は「真意は分かった」と応じた。 

【関連ニュース】
【動画】東日本高速道路 道路管制センター
【Off Time】街ある記-富山県魚津
〔用語解説〕「高速道路の無料化」
地元の了解困難、広がる悲観論=首相窮地に
高速新料金法案、政権内で再議論=割引財源から道路建設

競争激しい旧試験(産経新聞)
<無理心中>重傷の母親も死亡 東京・羽村(毎日新聞)
「最も親しみ感じる」日本はヨナ、韓国は真央(読売新聞)
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2010年04月20日

医師養成数目標の見直しで合意−民主党第二分科会(医療介護CBニュース)

 民主党の「国民生活研究会」(中野寛成会長)の子育てや教育などを担当する第二分科会は4月15日、参院選マニフェストに盛り込む項目選びで詰めの作業に入った。会合では、教育分野について昨年の衆院選マニフェストで明記した医師養成数目標を見直すことで合意した。早ければ月内にも、子ども手当についての考え方などとともに分科会の方針としてまとめ、上部の国民生活研究会に伝える。

 民主党は衆院選マニフェストで、「医療崩壊を食い止め、国民に質の高い医療サービスを供給する」具体策として、OECD(経済協力開発機構)加盟国平均の人口当たり医師数を目指し、医師養成数を1.5倍にすると明記した。これを受けて、政府は今年度の医学部定員を前年度から360人増員し、8846人に拡大している。

 同分科会取りまとめ役の藤村修・党国民生活研究会副会長は会合後の記者会見で、「なぜ1.5なのか、1.5が現実的なのかという意見がある。医師を増やす方針は変わらないが、1.5という数字は書かない方が良いという意見が大勢。今年度も医学部定員を増やしたが、これ以上にするには医学部を増やすとか、医科大学の申請を認めるということになってくる」と述べた。


【関連記事】
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