2010年01月20日

公立小給食費、初の月4000円台=米飯は週3.1回−文科省調査(時事通信)

 文部科学省は14日、2008年度の学校給食実施状況調査結果を発表した。公立小学校の平均給食費は、食材費の高騰などで低・中・高学年のいずれも初めて月4000円台に乗った。米飯給食を実施している小中学校、特別支援学校、夜間定時制高校の平均米飯回数は週3.1回で、前年度から0.1回増えた。
 公立小学校の平均給食費は、低学年が月4004円(前年度3953円)、中学年が月4022円(同3971円)、高学年が月4033円(同3981円)。公立中学校は前年度比48円増の月4577円となった。
 主食とおかずの両方を給食で提供している学校のうち、米飯給食を実施している割合は、前年度比0.1ポイント増の99.9%。実施率が100%でなかった都道府県は、北海道(実施率98.1%)、青森(同99.0%)、群馬(同99.4%)の3道県のみだった。 

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posted by 小次郎 at 22:45| Comment(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

<出版社>国内21社が電子書籍協会発足へ アマゾンに対抗(毎日新聞)

 講談社や新潮社、集英社など主な国内の出版社21社が、一般社団法人「日本電子書籍出版社協会」(仮称)を2月に結成する。電子書籍市場の拡大、米国の電子書籍大手、アマゾンの読書端末「キンドル」の日本語版発売が想定される中、主要出版社が書籍電子化に団結して対応することなどが狙いだ。

 電子出版については電子書籍の会社が出版社を通さず、個別に著者と交渉することもあった。同協会は、著者や販売サイトとの契約のモデル作りをしたり、電子書籍の端末メーカーと著者、出版各社などの交渉窓口となる。デジタル化に伴う作品2次利用に関する法整備も求めていく。

 講談社や光文社、文芸春秋などは2000年から「電子文庫出版社会」を結成し、自らも書籍電子化を進めてきた。他方、電子書籍端末は、キンドルのほか、ソニーやシャープなども開発を進めている。調査会社インプレスR&Dによると、電子書籍の国内市場は、08年度に約464億円。今後、大幅に拡大する可能性が高い。

 このため、電子文庫出版社会参加の13社にNHK出版やPHP研究所など8社を加え、新たに法人を設立することになった。計21社で、国内の電子書籍市場シェア(コミックを除く)の9割を占めるという。

 講談社広報室の鈴木宣幸部長は「新しい協会を通して、業界の交通整理や著者の権利擁護をしたい」と話している。【鈴木英生】

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posted by 小次郎 at 05:54| Comment(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

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